鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
これを見ると、水稲、いわゆる田んぼですね、それの品質低下、農業生産基盤、それから、林業、そして、洪水、河川、それから土砂災害、水道、交通関係ということで、かなりの部分が、市としても「特に重要と考えられ、即座に対策を講じる必要があるもの」ということで、すぐにやらなくてはいけないということで、この計画の中でも述べられていたのですね。
これを見ると、水稲、いわゆる田んぼですね、それの品質低下、農業生産基盤、それから、林業、そして、洪水、河川、それから土砂災害、水道、交通関係ということで、かなりの部分が、市としても「特に重要と考えられ、即座に対策を講じる必要があるもの」ということで、すぐにやらなくてはいけないということで、この計画の中でも述べられていたのですね。
本市の潜在力を最大限に生かした、元気アッププランに掲げております「農業を支える担い手確保」「農業の効率化」「農業生産基盤の強化」「農地の確保・保全」「魅力ある畜産のまちづくり」「食育・地産地消」の６つを推進していきたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 市長より答弁いただきました。
今後も引き続き県やＪＡを初め、関係機関・団体と連携し、省力化や低コスト化、高収益作物栽培などの支援、それらを可能にする圃場整備などの農業生産基盤の強化を進め、生産性の高い農業経営の実現を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。 ○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございました。
これらの問題を解消し、時代に適応した農業生産基盤を整備していくために、大区画化による営農効率の向上、担い手への農地の集積・集約、ＩＣＴを活用した自動給水などスマート農業の導入、さらには農道、用排水路整備による農村集落の生活環境の向上、水田が有する保水効果による洪水等の自然災害の軽減など様々の事業効果が期待できるほ場整備は、今後も農業振興に欠かすことができない重要な事業だと考えております。
まず、農業振興対策では、ドローン、農業ＩＴ及び農業ロボット等を活用したスマート農業の推進、生産性向上のため受益者負担なしで農用地や用水路などの農業生産基盤の再整備を進める土地改良事業の推進と土地改良基金の創設を掲げております。
また、農業生産基盤の強化のため、道整備交付金等を活用し、農道整備を実施いたします。 地元企業に対しては、新型コロナウイルス感染症対策を含め「仕事と暮らし」を守るための支援を行います。 さらに、引き続き企業誘致の促進を図るとともに、長年の重要課題であった新たな産業団地を目指した取組を進めてまいります。 ４つ目、「機能的で住みやすい安全な都市機能」でございます。
本市の総合計画では、基本政策６－１の「農林業を活性化させる」の具体的な施策③の「農業生産基盤を強化する」の取組内容に「園芸作物の振興」（地域特産物の生産支援、高付加価値化支援）を位置づけています。 そこで、次期総合計画を策定するところであり、本市の農業振興においても、園芸振興は重要な課題であることから、今後の取組方針や対策について質問します。 (1)本市における園芸振興の現状と課題について。
都市計画マスタープランの中で、農業振興地域は土地利用の骨格における自然環境・農業生産基盤の保全・活用を目指す田園環境ゾーンとして設定しております。 田園環境ゾーンとしての土地利用の方針は、水田等の農地は良好な生産基盤として、また平地林・山林等は自然環境として保全することとしています。
近年の農業環境は高齢化による維持管理労力の減少や、農業生産基盤の未整備による農作業効率の低下などの悪条件により、地域農業を継続していくことが難しくなってきています。 このような中、昨年度より下稲葉地区において、面積約200ヘクタールの大規模な圃場整備の工事がスタートし、圃場の大規模化や担い手への農地集積、農道や用排水路の整備などにより、農村環境が大きく変化しようとしております。
これによりまして、ほ場の大区画化、用排水路の効率化が図られ、農業生産基盤の整備だけでなく、水田が本来持っている貯水機能を拡充することが可能で、治水機能のさらなる向上も図られる見込みです。 ５点目の災害廃棄物の仮置き場の件についてでありますが、環境省の災害廃棄物処理計画策定モデル事業に、県内10市町が採択をされました。
農林水産省の分析によれば、直接の原因は北海道の小麦、大豆の不作でありますが、全国的な農業生産基盤の弱体化が食料自給率の低迷を進めていると考えられます。 全国の49歳以下の若手新規就農者数は、平成30年度に１万9,290人で、前年比７％減り、農林水産省では、人手不足が深刻化しており、人材獲得競争が厳しさを増していると分析しています。
本計画のうち優先的に取り組む施策につきましては、基本目標の１番目の市民の生命の保護が最大限図られることを基調としており、そのための具体的施策として、防災拠点機能の確保、都市計画制度の運用、地域医療の推進、農業生産基盤等の災害対応力の強化、道路の防災・減災対策及び耐震化、総合的な治水対策、防災教育の実施などに取り組むこととしております。
壬生町においては、来るべき国際化に対応できるよう、特に遅れている農業生産基盤の整備が急務であると考えております。従来の狭小で不整形な農地では大型機械の導入も困難であるため、賃貸借等による農地の集積、経営規模の拡大が進まない要因の一つになっているものと思います。
次に、６つ目の政策である「まちの活力を高めるために」では、農畜産業の分野においては農作物の販路、消費拡大の取り組み、園芸作物振興事業による生産振興の支援、生乳生産本州一を生かした牛乳等による地域活性化推進事業、農業生産基盤を強化する圃場整備事業などにより農畜産業の活性化を図ってまいります。
まず、「くらしを支える強固な経済基盤」、「農商工、産業の進化」については、“農産物の売り上げ1.2倍”の実現のため、「農業収入アップのためのモデル事業」や「直売所マップの作成」に着手するほか、農業生産基盤の強化への支援として、新たに市単独での「農地バンク制度」、「農業用機械等導入支援制度」を開始するなどさらに精力的に取り組んでまいります。
農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、特に足利市の農業を担ってきた南部地域では、昭和30年代の圃場整備による農業生産基盤がそのままになっているため、農地の１区画当たりの面積は小さく、大型機械を導入した大規模経営に適さないことや、農業者の高齢化や後継者不足により担い手が減少するなど、引き継がれてきた優良農地を将来にわたって持続的に存続させることが困難な状況になりつつあります。
農林水産業費につきましては、農業競争力強化を図るために行う農業生産基盤の整備促進を図るための羽田地区の農道舗装工事に係る経費について追加計上し、佐良土多目的交流センター運営費及び土地改良事業費について補正措置を講ずるものであります。
効率的かつ安定的な農業経営の確立を図っていくには、農業生産基盤の整備が必要不可欠であります。ぜひとも事業の推進をお願いする次第であります。 商工観光費では、おもちゃのまち活性化事業が新たに計上されております。おもちゃのまちは、本町のシンボルの一つでもあります。市街地の活性化を地域住民と協働で実施し、成功に導いていただきたいと思います。
(6)政策６、「まちの活力を高めるために」の中から、農業生産基盤を強化する圃場整備事業、農作物の販路拡大支援事業について、また、新たな新成人へのふるさと回帰米として想い出のふるさとごはん事業について伺います。 (7)政策７、「未来を拓く心と体を育むために」の中から、小中学校へのエアコン整備事業、小中学校のトイレ洋式化事業について伺います。
県営薬師寺・柴地区ほ場整備事業は、地区面積83ヘクタールとし、農業用用水路整備や区画整理、暗渠排水工事等の農業生産基盤を総合的に整備するもので、水田、畑の完成面積は66ヘクタールとなります。 また、関係する組合員は222人でありまして、そのうち221名の方から事業参加申出書を土地改良区が取りまとめたところであります。